会社に副業がバレたらどうしよう
税務署から手紙が来たら怖い
Webライターとして稼げるようになってくると、次に襲ってくるのがこの不安ですよね。
特に「開業届」。
これ、出すべきか出さないべきか、ネットで調べても専門用語ばかりで頭が痛くなりませんか？
正直に言います。
この判断を後回しにしていると、年間で「文字単価1円の記事を10万文字書くのと同じくらい」のお金をドブに捨てることになります。
逆に、タイミングを間違えて出すと数百万円レベルで損をすることも。
今日は税理士さんのような難しい言葉は抜きにして、現役ライターの視点で「現場の正解」をぶっちゃけます。
ぶっちゃけ、出さなくても逮捕はされません（が、大損します）
まず法律の話をサクッと片付けておきましょう。
ルール上は「事業開始から1ヶ月以内に出せ」と決まっています。
でも、実態はどうだと思いますか？ 出していない副業ライター、山ほどいます。
なぜなら、出さなくても罰則がないから。
じゃあ出さなくていいのかというと、話はそう単純じゃありません。
あなたが今のライター業を「お小遣い稼ぎ」で終わらせるか、「ビジネス」として育てていくか。
この覚悟の違いが、そのまま手取り額の差になって跳ね返ってくるんです。
もし今後も継続して稼ぐつもりなら、開業届を出して「個人事業主」になり、青色申告をする。
これがWebライターにとって最強の節税術だと断言します。
青色申告＝「合法的なドーピング」です
面倒な手続きをしてまで私が開業をおすすめする理由は、「青色申告特別控除（最大65万円）」の威力が凄まじいからです。
これ、簡単に言うと「売上のうち65万円分は税金計算に入れなくていいよ」というボーナスタイムみたいなもの。
例えば、税率20%（所得税＋住民税）の人なら、これだけで約13万円も税金が安くなります。
考えてみてください。手取りを13万円増やすために、Webライターとしてどれだけの記事を書かなければいけないか。
文字単価1円なら13万文字です。
原稿用紙300枚分以上の労働が、紙切れ1枚出すだけでチャラになる。
これを使わないのは、もはや縛りプレイとしか言えません。
さらに、私たちのような副業組には「損益通算」という裏技も使えます。
もしパソコンや高い椅子を買ってライター業が赤字になった場合、その赤字分を本業の給料から差し引いて、本業の方で払った税金を取り戻せるんです。
「今年はMacBookを買ったから赤字だけど、その分税金が還ってきてラッキー」なんてことができるのは、開業届を出した事業主だけの特権ですね。
【超重要】「会社を辞める予定の人」は絶対に出さないで！
ここまで「出せ」と言ってきましたが、例外があります。
ここだけは絶対に読み飛ばさないでください。
近いうちに会社を退職する予定があるなら、開業届はまだ出してはいけません。
なぜか。開業届を出していると、法律上は「個人事業主として働いている」とみなされます。
すると、会社を辞めた後に貰えるはずの「失業保険（失業手当）」が受け取れなくなる可能性が極めて高いんです。
「失業保険をもらいながら、ゆっくりライターとして独立準備をしよう」
こう考えている人がうっかり開業届を出していると、数十万、場合によっては100万円以上の受給資格を失います。
この落とし穴にハマる人が本当に多いので、退職をチラつかせている人は「出すのは辞めた後」と覚えておいてください。
あと、主婦や学生の方も注意が必要です。
配偶者の扶養に入っている場合、健康保険組合によっては「開業届を出した時点で扶養から外す」という鬼のようなルールを持っているところがあります。
収入がゼロでも、です。
必ず出す前に、ご主人の会社の健保組合に電話して確認してくださいね。
帳簿付け？ 今どき電卓叩いてる人なんていません
「でも、青色申告って帳簿をつけるのが大変なんでしょ？」
その気持ち、わかります。私も数字を見るだけで蕁麻疹が出るタイプでしたから。
でも安心してください。
今は「freee」や「マネーフォワード」といったクラウド会計ソフトが優秀すぎます。
クレジットカードと銀行口座を連携させておけば、勝手に日付と金額を取り込んでくれるので、私たちは「これは消耗品費」「これは通信費」とポチポチ選ぶだけ。
簿記の知識なんて不要です。スマホゲーム感覚で終わります。
年間1〜2万円のソフト代はかかりますが、65万円控除の節税効果に比べれば安い経費ですよね。
最後に伝えたいこと：開業届は「プロへの片道切符」
結局、私が言いたいのはこれです。
「年間20万円以上稼ぐ覚悟があるなら、今すぐ出せ。それ以下のつもりなら、まだ出すな」
Webライターにとって開業届は、単なる税務手続きではありません。
「これからはプロとして、自分の名前で飯を食っていくんだ」という決意表明であり、自分を甘えさせないための片道切符でもあります。
スマホから「freee開業」などの無料サービスを使えば、役所に行かなくても5分で書類作成から提出まで終わります。
来年の確定申告で「もっと早く出しておけばよかった…」と枕を濡らさないように、稼ぐ覚悟が決まった人から行動してみてください。
※この記事はライターの経験則に基づくものです。
税制は複雑で個別の事情によりますので、最終的な判断は税務署や税理士さんに相談してくださいね。
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