副業を始めたいけれど、インボイス制度って何？
会社員でも登録しないといけないの？ 登録したら会社にバレる？
副業を検討している方や、始めたばかりの方にとって、「インボイス制度」はなんだか難しくて怖い存在に感じるかもしれません。
「消費税を払わないといけないの？」「手取りが減っちゃう？」と不安になりますよね。
結論から言うと、これから副業を始める多くの会社員や、月数万円レベルの副業の方にとっては、インボイス制度は当面「様子見」で大丈夫なケースが多いです。
今回は、複雑なインボイス制度の仕組みを、副業初心者・会社員向けに超噛み砕いて解説します。
リスクとメリットを正しく理解して、安心して副業をスタートさせましょう。
そもそも「インボイス制度」って何？超基本をサクッと解説
まずは、難しい言葉抜きで「インボイス制度」のイメージを掴みましょう。
消費税の「レシート」が変わる制度
普段、私たちがコンビニで買い物をするとレシートをもらいますよね。
そこには「消費税10%」と書かれています。
ビジネスの世界でも同じように、請求書（レシートのようなもの）のやり取りをします。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、簡単に言うと「国が認めたハンコ（登録番号）が押してある請求書じゃないと、経費として認めませんよ」というルールのことです。
なぜ騒がれていたの？
これまで、年間の売上が1,000万円以下の人（多くの副業ワーカーやフリーランス）は、「免税事業者」といって、受け取った消費税を国に納めなくて良い（自分の利益にして良い）というルールがありました。
しかし、インボイス制度が始まった現在は、以下のような流れになります。
- あなたがクライアントに請求書を出す。
- あなたがインボイス登録をしていない（番号がない）。
- クライアントは、あなたに払った消費税分を、自分の税金から引くこと（仕入税額控除）ができなくなる。
- クライアントが損をするので、「インボイス登録して番号を取ってよ（＝課税事業者になってよ）」と言われる可能性がある。
これが、インボイス制度が副業ワーカーにとって「面倒だ」「減収になるかも」と言われる最大の理由です。
筆者コメント
私も最初は「えっ、売上数万円なのに消費税を払わなきゃいけないの！？」と焦りました。
でも、詳しく調べてみると「全員がすぐに登録しなきゃいけないわけではない」ことが分かって安心しました。慌てて登録する前に、まずは自分の状況を確認することが大切です。
クライアントから「インボイス登録してますか？」と聞かれたらどうする？
副業を始めると、クラウドソーシングサイトや取引先から「インボイス登録の有無」を確認されることがあります。ここでどう答えるべきか、判断基準を解説します。
基本は「任意」！強制ではありません
まず大前提として、インボイスへの登録は「任意」です。
法律で強制されているわけではありません。
「登録しません」と答えることも可能です。
相手が誰かによって対応が変わる
あなたのクライアント（お客さん）は誰でしょうか？
一般消費者（個人）の場合
例：個人のハンドメイド作品購入者、個人の占いのお客さん
相手は消費税の申告をしないので、あなたがインボイス登録をしているかどうかは関係ありません。
登録不要のケースが多いです。
企業（会社）の場合
例：Webライティングの発注元企業、デザイン制作会社
相手は消費税の処理をするため、あなたの登録有無を気にします。
今後、取引条件の相談（値下げなど）があるかもしれません。
「免税事業者」のままでいるメリット・デメリット
年間の副業売上が1,000万円以下の人が、インボイス登録をせず「免税事業者」のままでいる場合、どんなことが起こるのでしょうか。
メリット：消費税を納めなくていい（手間もなし）
最大のメリットは、これまで通り消費税の申告・納税をしなくて済むことです。
インボイス登録をして「課税事業者」になると、売上の大小に関わらず消費税を計算して納める義務が発生します（確定申告とは別に、消費税の申告が必要になります）。
免税事業者のままであれば、この複雑な手続きや税負担を避けられます。
デメリット：仕事が減る・値下げ交渉のリスク
クライアント側からすると、免税事業者に発注すると税金の負担が増えます。
そのため、
- 「インボイス登録している他の人に頼もうかな」
- 「消費税分、報酬を下げてもらえませんか？」
と言われるリスクがあります。
ただし、インボイス制度開始後も、一定期間は経過措置（クライアント側の負担を減らすルール）があるため、すぐにバッサリ契約が切られるケースは、小規模な副業ではそこまで多くないと見られています。
多くの副業初心者には「当面関係ない」場合が多い理由
ここまで読んで「やっぱり怖い」と思ったかもしれませんが、これから副業を始める会社員の方の多くは、過度に心配する必要はありません。
その理由を3つ挙げます。
売上が小規模なら影響が少ない
月数万円のお小遣い稼ぎレベルであれば、企業側も「このくらいの金額なら、事務コストをかけてまでインボイス登録を求めなくていいか」と判断することがあります。
クラウドソーシングは「登録なし」でも仕事はある
大手クラウドソーシングサイト（クラウドワークスやランサーズなど）では、ワーカーがインボイス登録済みかどうか表示されますが、「登録していなくても発注可」としているクライアントは山ほどいます。
まずは実績作りが優先なので、インボイス未登録のままスタートしても全く問題ありません。
バレ対策の観点でも慎重に
インボイス登録をすると、国税庁のサイトで「氏名」や「登録番号」が公表されます。
屋号での登録も可能ですが、個人情報の公開範囲が変わるため、「会社にバレたくない」という方は慎重になる必要があります。
▶ 参考記事： 会社にバレずに副業を始める方法！住民税の仕組みと対策を解説
筆者コメント
私は現在、一部の取引先とはインボイス登録なしで取引を続けています。
「売上が年間◯◯万円を超えたら検討する」と自分の中で基準を決めておくのがおすすめです。
初心者のうちから税金の心配をしすぎて行動できなくなるのが一番もったいないですからね！
まとめ：まずは稼ぐことに集中しよう！
インボイス制度は複雑ですが、副業をこれから始める段階の人が、最初から完璧に対策する必要はありません。
- まずは副業で「1円」を稼いでみる。
- 継続して月数万円稼げるようになってくる。
- その段階で、クライアントと相談したり、税理士に相談したりする。
この順番で大丈夫です。
制度を恐れずに、まずは第一歩を踏み出してみましょう！
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※本記事は2025年12月時点の情報を基に作成しています。税務のルールは変更される場合があるため、個別の判断については税理士や最寄りの税務署にご相談ください。
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