給料が上がらないから副業を始めたい！
でも、会社にバレて居場所がなくなるのだけは絶対に避けたい……
わかる。不安で、最初の一歩が踏み出せないよね。
実は、副業が会社にバレる原因の9割は「住民税」にあるんだ。
逆に言えば、住民税の仕組みを正しく理解し、適切な対策さえ打てば、会社にバレるリスクは限りなくゼロに近づけることができるんだよ。
えっ！そうなんですか？
この記事では、現役の副業サラリーマンである筆者が、自身の経験をもとに「会社にバレずに副業をするための具体的な手順」を解説します。
「マイナンバーでバレるって本当？」
「確定申告でどこにチェックすればいいの？」
といった疑問をすべて解消し、安心して副業ライフをスタートさせましょう。
なぜ副業は会社にバレるのか？原因は「住民税」の通知
まず結論から言うと、あなたが副業をしていることが会社にバレる最大のルートは、役所から会社に届く「住民税決定通知書」です。
会社経理が「あれ？」と気づく瞬間
サラリーマンの場合、住民税は毎月の給料から天引きされています（これを「特別徴収」と言います）。
会社は、毎年6月頃に自治体から「この社員の住民税は〇〇円です」という通知を受け取ります。この金額は、前年の「すべての所得（本業＋副業）」を合算して計算されます。
もしあなたが副業で稼いでいると、本業の給料に対して「住民税の額が高すぎる」という現象が起きます。これを見た経理担当者が、「給料は変わっていないのに、なぜ住民税だけ増えているんだ？ 他に収入があるのでは？」と気づくわけです。
筆者の体験談
私も最初は「マイナンバーで会社に情報が筒抜けになるんじゃ？」とビクビクしていました。しかし実際は、マイナンバー制度自体が原因で会社に副業収入が通知されることはありません（税務署と役所の連携には使われますが、民間企業がそこまで覗く権限はないからです）。最大の敵はやはり「住民税の通知額」なのです。
「特別徴収」と「普通徴収」の違いを理解しよう
バレない対策をするために、必ず覚えておきたい2つの用語があります。
1. 特別徴収
- 仕組み: 会社があなたの代わりに、給料から住民税を天引きして役所に納める方法。
- サラリーマンの基本: 会社員は原則として、この方法が適用されています。
- リスク: 副業分の住民税まで合算されて会社に通知が行くため、バレる原因になります。
2. 普通徴収
- 仕組み: 自分で納付書を使って、役所やコンビニで住民税を納める方法。
- 対策の肝: 副業分の住民税だけをこの「普通徴収」にできれば、会社には本業分の住民税通知しか行かないため、バレることはありません。
つまり、「副業分の住民税だけを『普通徴収（自分で納付）』にする」。これが鉄則です。
会社にバレないための確定申告書の書き方
では、どうすれば「普通徴収」を選択できるのでしょうか？
それは、年に一度の確定申告で行います。
確定申告書の「第二表」にある「住民税・事業税に関する事項」という欄を見てください。
ここのチェックボックスがとても重要になります。
必須手順：「自分で納付」にチェックを入れる
確定申告書には、住民税の徴収方法を選択する欄があります。
- 確定申告書 第二表を開く。
- 「住民税・事業税に関する事項」の欄を探す。
- 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目を見る。
- 「自分で納付」（自治体によっては「普通徴収」と記載）にチェックを入れる（〇をつける）。
【イメージ：確定申告書 第二表】
| 住民税・事業税に関する事項 |
| 給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法 |
| □ 特別徴収（給与から差引き） |
| ☑ 自分で納付 <– ここにチェック！ |
たったこれだけのことですが、ここを忘れると副業分の住民税も会社に通知されてしまいます。
絶対に忘れてはいけないポイントです。
忘れっぽい私は自動化も備わっているマネーフォワードにお世話になっています。
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念には念を！役所への確認電話
確定申告書で「自分で納付」を選んでも、役所の担当者がうっかり見落として、会社へ「特別徴収（合算）」の通知を送ってしまうヒューマンエラーが稀に起こります。
筆者の対策
私は心配性なので、確定申告をした後の4月〜5月頃に、住んでいる自治体の納税課へ電話を入れました。
「確定申告で普通徴収を選んだのですが、間違いなく普通徴収になっていますか？」と確認することで、ミスを未然に防ぐことができます。
数分で終わる電話なので、強くおすすめします。
「年20万円以下」の場合はどうする？
よく「副業所得が20万円以下なら確定申告は不要」と聞きますが、これはあくまで「所得税」の話です。
住民税には「20万円以下なら申告不要」というルールはありません。
税務署への確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村役場で「住民税の申告」を行う必要があります。
この際も同様に「普通徴収」を選択してください。
「20万円の壁」の詳しい解説や、申告が必要なケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
▶【確定申告】「20万円の壁」の嘘と本当。住民税で副業バレ？◀
意外な盲点！同僚への「うっかり口外」が一番危険
制度上の対策は完璧でも、最後にして最大の落とし穴があります。
それは「自分自身の口」です。
飲み会での高揚感に注意
副業で成果が出始めると、誰かに話したくなるのが人間です。
「最近、調子いいんだよね」「実は副業で〇万稼いでてさ…」
会社の飲み会で、お酒が入った勢いでポロッと話してしまった内容が、翌日には噂として広まっている……というのはよくある話です。
SNSでの特定リスク
Twitter（X）やInstagramで副業アカウントを作っている場合も注意が必要です。
- オフィスの写真や風景を投稿する
- 会社への不満を具体的に書く
- 本名や顔出しで活動する
これらを組み合わせると、意外と簡単に「あ、これ〇〇さんだ」と特定されてしまいます。
【失敗談：あわや特定！？】
私の知人は、副業用のSNSアカウントが会社の同期に「おすすめユーザー」として表示されてしまい、冷や汗をかいたそうです（連絡先同期設定をオフにし忘れていたのが原因でした）。
「会社では副業の話は一切しない」「SNSの設定を見直す」。
このアナログな対策こそが、最強の防衛策です。
まとめ：正しい知識があれば副業は怖くない
会社にバレずに副業を続けるためのポイントをおさらいしましょう。
- バレる原因は「住民税」の通知額が増えること。
- 確定申告書の第二表で「自分で納付（普通徴収）」に必ずチェックを入れる。
- 年20万円以下でも住民税の申告は必要（その際も普通徴収を選択）。
- 会社の同僚には絶対に話さない。SNS設定にも気をつける。
この仕組みさえ理解していれば、過度に恐れる必要はありません。
「バレるのが怖い」という理由だけで、収入アップのチャンスや新しいスキルを得る機会を逃すのはもったいないことです。
対策は分かりましたか？
次は、具体的に「どんな副業なら、会社員でも無理なく稼げるのか？」を見ていきましょう。
準備するものや経費の知識も併せてチェックすることをおすすめします。
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